個人・一般の方

個人・一般の方が鑑定評価を必要とする場合

○土地や建物の購入を検討する場合

  ・ ・ ・ 提示されている価格が妥当かどうかの判断材料として

○自己所有の不動産を売却する場合

  ・ ・ ・ 売却価格の検討や妥当性の判断のために

○相続や遺産分割の場合

  ・ ・ ・ 相続財産の適正な価値を把握するため。財産分与の計算の参考に

○所有する不動産を賃貸する場合

  ・ ・ ・ 適正な新規賃料(地代、家賃)や賃料改定にあたっての適正な賃料の把握

 

 ※その他、お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。

 

法人・企業のお客様

法人・企業のお客様が鑑定評価を必要とする場合

○会社・役員間、関連会社間等で不動産を売買する場合

  ・ ・ ・ 適正価格の判断、税務調査のため、取引価格の妥当性の立証のために

○時価主義、減損会計における鑑定評価

  ・ ・ ・ 時価主義会計、減損会計の導入の際の適正価格の算定のために

○会社設立時や会社合併時

  ・ ・ ・ 現物出資する不動産の適正価格、保有財産の時価査定のために

○不動産を賃貸する、賃借する場合、賃料を改定する場合

  ・ ・ ・ 適正な新規賃料(地代、家賃)や賃料改定の際の適正な改定賃料の把握

 

 ※その他、お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。

 

他士業の方

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等他士業の方

○相続・遺産分割等の際の鑑定評価

  ・ ・ ・ 遺産分割等に際して相続財産の適正な価値を把握するために

○時価主義、減損会計における鑑定評価

  ・ ・ ・ 時価主義会計、減損会計の導入の際の適正価格の算定のために

○会社設立時や会社合併時

  ・ ・ ・ 現物出資する不動産の適正価格、保有財産の時価査定のために

○不動産取引や賃貸借契約に係るトラブルに係る鑑定評価

  ・ ・ ・ 公平な立場で適正な価格や賃料を判定しトラブル解決に役立ちます。

 ※その他、不動産に関するトラブルや会計上の価値の把握等、お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。

 

金融機関の方

金融機関の方が鑑定評価を必要とする場合

○新規融資に係る担保不動産の評価

  ・ ・ ・ 新規融資に係る担保不動産としての適性な価値を判定します

 

○担保不動産の再評価等

  ・ ・ ・ 担保不動産の再評価等サイクル評価等にも対応致します。

 

 

 ※その他、お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。